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わかる! 使える! 契約書の基本

契約書は経営、起業・独立、副業に必須のスキルです! 自分で契約書がつくれると楽しいですよ

失敗しない契約の構造

オフィシャルサイトでは参考にしていただきたいビジネス契約書のサンプル集を無料でダウンロードできます。

契約書は
一通の文章だが、

条項と言う各セクションにわかれている。

契約取引は、
それぞれはもちろん、

毎回違うオリジナルなものだが、
それでも毎回ぜろからつくりあげられているわけではなk、
ある程度のパターンというものはある。

セクションにばらしていくことで、
なかには非常に似通った
内容のものもみつけることができる。


おおまかな条項の順番も、
いくつかの共通項は指摘できる。

そこで、
契約書の構造を
すこしずつ明らかにしてみたい。

たとえば、

多くの委託契約書は、
最初に定義や、
適用に関する条項をもつ。


また、基本契約の場合は、
それを示す条項や
個別契約の定義が
必ず置かれることとなる。


委託契約書でいえば、
冒頭部分は、

多くの場合、

目的条項、
定義条項、
適用範囲、
個別契約、

などで占められる。

前菜がコース料理全体の
期待感を決めるように、
契約書も冒頭部分が
「全体の要約」のようにはたらき、
続く内容を予測させたり、
おおまかな道案内をしてくれたりする。




目的条項とは、
その契約が、
誰の誰に対する何を規定する目的であるか?
という意味である。

たとえば

「本契約は、甲が、甲の○○○のコンピュータソフトウェアの開発にかかる業務(以下「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託することに関する基本的な契約事項を定めることを目的とする。」

といったふうである。


ところで、
「基本的な契約事項を定める・・・」
とあるわけなので、
この契約は基本契約として定められており、
すなわち「個別契約」が存在するのだ、
ということがこの段階で読めなければいけない。

次に、
用語の定義がくることがある。

長文の契約書では、
定義条項は重要であるが、
それほどのボリュームでない場合、
たとえば
4~5ページくらいのものだと、
わざわざ定義条項としてはおかず、
文中で定義するにとどめる例も多い。

定義条項とは、
たとえば

「本契約で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
① 本件ソフトウェア ・・・ 本契約及び個別契約に基づき開発されるソフトウェアであって、プログラム、コンテンツ、データベース類及び関連資料など個別契約において定めるもの
② ・・・
③  ・・・」

といったもので、
長さも契約によって10項目以上に及ぶものもあれば、
2~3個のこともある。

あくまでも必要に応じて変わってくるのだ。

定義条項は、
客観的にみて誤解が生じないよう、
使用する用語を明確に定義するためのものであるから、
専門用語など、
まだ必ずしも明確な定義が存在しないものや、
一般的な言葉であっても、
その契約書中で用いられたときに
特定の意味を持たせたい場合には、
やはり定義して
共通認識を得ておくべきだろう。

つづいて
適用範囲という条項が
はいる場合がある。

適用範囲とは、
その契約の守備範囲を
あきらかにするものだ。

個別契約がある場合は、
それが適用される範囲も示すこととなる。

ちょっと、
基本契約だとか個別契約という
ことばがわかりにくいかもしれない。

これはつまり
契約書が二段階にわかれている、
と考えればよい。

なぜ分かれるのかというと、
長期間にわたる取引の場合には、
取引の流れは決まっても、
具体的な発注内容は、
それぞれのタイミングにならないと
確定しないことがあるからだ。

毎月個数を決めて、
材料を仕入れるような取引を
イメージするとよい。

そのため、
取引の流れについては基本契約を一本作成し、
あらすじは決めておいて、
個々の取引については個別契約を複数作成する。

たとえば
システムの開発という業務であれば、
なんらかのシステムの開発にかかる業務を
相手方に委託するということは決定済みだが、

業務をこまかくみれば、

「要件定義作成支援業務」、
「外部設計書作成支援業務」
「外部設計書作成業務」、
「ソフトウェア開発業務」、
「ソフトウェア運用準備・移行支援業務」、

などのパーツに
わかれているとする。

ならば、
それら個々の業務
については、
基本契約に加えて、
「個別契約」を定めてそちらを適用させればよいわけだ。

個別契約は、
契約書の形をとることもあれば、
単に発注書を交わすだけのこともある。

どのような書式が
個別契約たりえるのかは、
それもまさに基本契約で定めるべき事項となる。

また、
このように取引の中身が、
基本契約と複数の個別契約とで規定されていくと、
基本契約で規定した内容と、
個別契約で規定した内容とが異なることがある。

そのような可能性のあるときは、

ã€Œç”²åŠã³ä¹™ã¯ã€å€‹åˆ¥å¥‘ç´„ã«ãŠã„ã¦æœ¬å¥‘ç´„ã®ä¸€éƒ¨ã®é©ç”¨ã‚’æŽ’é™¤ã—ã€åˆã¯æœ¬å¥‘ç´„ã¨ç•°ãªã‚‹äº‹é …ã‚’å®šã‚ã‚‹ã“ã¨ãŒã§ãã‚‹ã€‚ã“ã®å ´åˆã€å€‹åˆ¥å¥‘ç´„ã®æ¡é …ãŒæœ¬å¥‘ç´„ã«å„ ªå…ˆã™ã‚‹ã‚‚のとする。」

などと、
適用の優先関係を
基本契約の方で定めておけばよい。

こういう内容が、
適用条項の役割なのだ。

それから、
適用条項での注意点として、
完全合意という考え方もある。

つまり、

「本契約及び個別契約が甲乙間の当該取引に関する合意のすべてである(完全合意)」

のような一文が入っている場合、
(完全合意条項といったりするが、)
意味は、
他にどのような別途の合意をしていても、
本契約及び個別契約において規定されていない場合には、
当事者間の契約内容とはならない、
ということになる。

本契約及び個別契約以外の
口頭、書面による合意は効力を有さないことになってしまうので、
非常におっかない、
重要な条項である。

納得のいく契約内容とするために、
よく検討したい条項だ。

さて
個別契約には、
一般的にはどのような規定がなされるのだろうか。

個別契約は通常、
具体的に必要となる取引条件を定めるために作成されるから、
以下のようなものが多い。


① 業務の具体的内容(範囲、仕様等)
② 契約類型(請負・準委任)
③ 作業期間又は納期
④ 作業スケジュール
⑤ 甲・乙の役割分担
⑥ 甲が乙に提供する情報、資料、機器、設備等
⑦ 乙が甲の委託に基づき作成し納入すべき「納入物」の明細及び納入場所
⑧ 委託料及びその支払方法
⑨ その他個別業務遂行に必要な事項 

もちろん、
これらすべてが常に必要と言う意味ではない。


むしろ、
個別契約において何を規定するかは、
基本契約で定められるのだし、
項目は取引によってちがっていて当然だ。

第2号は
「契約類型」となっているが、
これは、
個別契約において契約類型を選択することがあるからだ。

これにより、
第3号では
準委任型の場合であれば「作業期間」を、
請負型の場合であれば成果物の「納期」を定める、
といった違いがでてくることになる。

請負は
特定の仕事を完成させることを目的とするので、
納期や代金を契約で確定的に定めることが可能なのだ。
(準委任では、期間で業務を提供することが多い)

契約書の始まりの部分だけでも、
このように噛み砕いていけば、
全体的な契約の流れが
だいたいつかめたのではないだろうか。