わかる! 使える! 契約書の基本

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ノウハウの守り方

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ビジネスには少なからず、
その会社のノウハウというのがあるもの。

これを守りたい、
というのは当然の流れ。


もちろん
創作には著作権がはたらいているから、
法律的にはすでにある程度、
ビジネス上の情報も守られているといってもいいかもしれない。

法律的といえば、この問題にかんしては、
不正競争防止法上の手当てもあるし、
情報の内容によっては、
特許を申請したり、
商標を取得すれば、
その範囲では情報や自社の権利は守られることになる。

しかし、
そう単純に行かないわけがある。

秘密にしたいノウハウは、
同時に、
それらをやりとりすることによって、
ビジネスがすすんでいくわけだから、
つまり文字通り秘密にしているだけでは、
ビジネスにならないからだ。

開示するにあたって、
NDA(エヌディーエー)を締結するわけだけど、
これを交わしていれば秘密は守られるのか?

NDAは、
責任の所在をあきらかにすることで、
トラブルになった場合にそなえる意味がある。

だから締結するのは必須。
極力、書面化していくことがのぞましい。

ただ、
NDAを締結したから、
それで秘密が守れるというものではない。。

いやむしろ、
NDAがあるということは、
すなわちなんらかの秘密情報が開示されるということでもある。

燃えてはいないまでも、
煙くらいは立ち上っているのかもしれない。
それがNDA

こういうと身も蓋も無いのだけれど、
ノウハウを本当に守りたければ、
ノウハウを開示しないのが一番だ。

NDAが出てくる時点で、
情報は流出のリスクを負うと宣言するようなもの。

だからできるだけノウハウの開示は、
あとまわしにしたい。


さらにこわいのは、
相手からのノウハウの開示を受ける場合だ。

つまり取引先も当然、
自分の情報をこちらに開示するにあたり、
NDAなどでこちらに守秘義務を負わせてくるはずだ。

ということは、
不用意に開示をうけてしまったがために、
守秘義務を負うとか、
管理責任を負うということが実際にあり得る。

つまり、
油断して相手の情報をむやみにもらってはいけない、
ともいえる。

だって、
たとえば

相手からノウハウ情報を受け取ったとする。

事前にNDAにもそれとなくサインしてしまっていたとする。

相手から渡された情報をみると、
自社でも似たようなことを考えていたとか、
似たような情報をもっていた場合、どうなるか。

自社でもすでに保有していた情報であるから、
自社が自由に利用できるはずである。

しかし、
NDAまで締結して、
相手方から同じような情報を受け取ってしまったら、
やっかいですね。

自社がすでに保有していた情報だったということを、
相手に証明しなければならないかもしれない。
いったい、どうやって示せば、証明になり得るか。

相手がNDAを根拠に、
守秘義務を主張してしつこくせまってこようものなら、
簡単なようですごく面倒な作業が発生する。

結局、
ノウハウを守るには、
ひとつにはNDAを充分にチェックして、
具体的にどのような情報に適用されるのかを、
注意深く観察すること。

そしてもう一つは、
ノウハウはみだりに開示しないことが大事であると同時に、
やたらと受領しないことが重要なんである。



くれぐれも、
NDAのチェックは忘れずに。