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わかる! 使える! 契約書の基本

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所有権移転登記の大切さ 

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平成23年12月14日判決言渡 同
日原本領収 裁判所書記官平成22年(ワ)第2049号 所有権移転登記手続請求事件中間判決のための口頭弁論終結日平成22年(※平成23年に更正決定済み)10月12日

中 間 判 決

主 文被告の本案前の答弁は,理由がない。

事 実 及 び 理 由
第1 原告らの請求及び被告の答弁1 請求の趣旨

(1)主位的請求
被告は,原告らに対し,別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)について,被告からA(死亡時の住所:名古屋市○区○町○丁目○番地の○。以下「亡A」という。)に対する昭和37年10月1日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。

(2)予備的請求
被告は,原告らに対し,本件土地について,被告から亡Aに対する昭和37年10月1日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。

(3)訴訟費用は被告の負担とする。

2 被告の本案前の答弁

(1)本件訴えをいずれも却下する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。

3 被告の本案の答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。

第2 事案の概要
1 本件は,亡Aの相続人である原告らが,被告に対し,本件土地について,亡Aへの所有権移転登記手続(主位的に売買を原因とし,予備的に時効取得を原因とする。)を請求している事案であるが,被告は,原告らの本件訴えの却下等を求めている。

2 前提事実(争いのない事実並びに証拠(甲2の1~22,3,4,6,19の1~7)及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)(1)被告は,本件土地及び本件土地上の建物(以下「本件建物」という。)を所有していた。(2)亡Aは,被告から,昭和37年10月1日,本件土地及び当時市営住宅であった本件建物(以下「本件不動産」という。)を,下記の約定で,代金75万3130円で購入し(以下「本件売買契約」という。),被告は,亡Aに対し,同日,本件不動産を引き渡した。
    記
ア 支払方法昭和37年10月1日 2万6800円同年11月から昭和44年10月まで 毎月5日限り1万0950円
イ 買主(亡A)が3か月分以上分割代金の納付を怠ったときは,売主(被告)は,本件売買契約を解除できる(以下「本件解除特約」という。)。

(3)被告は,本件土地の所有権登記を有している。
(4)亡Aは,平成18年○月○日,失火が原因の本件建物を全焼する火災(以下「本件火災」という。)によって死亡したが,その時点において,本件不動産を占有していた。
(5)亡Aは,配偶者及び子がおらず,直系尊属はいずれも亡Aの死亡より前に死亡していた。
(6)亡Aの相続に関する身分関係は,別紙A相続関係図記載(ただし,「(相続放棄)」との記載を除く。※別紙省略)のとおりであり,原告X4とBとは,昭和44年7月15日,婚姻し,B,原告X2及びCの母D(以下「亡D」という。)は,平成19年12月13日,死亡した。
(7)亡Aは,平成17年,原告X1宅を訪れ,その際,原告X1は,亡Aから,市営住宅(本件不動産)の移転登記がされていないということを聞いた。
(8)Bは,平成18年4月23日,Eは,同月24日,Cは,同月25日,それぞれ亡Aの死亡の事実を知った。
(9)B及びCは,平成21年8月12日,名古屋家庭裁判所(以下「名古屋家裁」という。)に,同年6月28日親戚からの手紙により相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年8月19日,受理された。
(10) Eは,平成21年9月14日,名古屋家裁に,同年7月27日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年10月13日,受理された。
(11) Fは,平成21年9月14日,名古屋家裁に,同年7月24日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年10月13日,受理された。
(12) Gは,平成21年9月14日,名古屋家裁に,同年7月29日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年10月13日,受理された。
(13) Hは,平成21年9月14日,名古屋家裁に,同年7月25日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年10月13日,受理された。
(14) Iは,平成21年9月14日,名古屋家裁に,同年7月28日親戚から連絡を受けて相続の開始を知ったとして,被相続人亡Aの相続の放棄を申述し,同年10月13日,受理された。
(15) 原告らは,平成22年○月○日,本件訴えを提起した。

3 被告は,本件訴えは,亡Aの相続人全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとし,B,C,E,F,G,H及びI(以下「本件放棄申述者ら」という。)の相続放棄は,いずれも自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にされたものではないから無効であり,亡Aの相続人全員が原告になっていないとして,本件訴えの却下を求めている。

4 これに対し,原告らは,本件訴えが固有必要的共同訴訟であることを争うとともに,以下のとおり主張し,B,C,E,F,G,H及びIの相続放棄はいずれも有効であるとして,本案の審理及び裁判を求めており,後記被告の主張を争っている。

(1)F,G,H及びIは,亡Aの死亡の事実を,Hにつき平成21年7月21日,F,G及びIにつき同月28日,原告X1の三男Jからの連絡文書によって初めて知った。
(2)B,C及びEは,いずれも亡Aに相続財産(負債も含む。)があることを知らず,B及びCは,亡Aの相続人である亡Dの死亡により相続人となったもので,亡Dは亡Aの死亡時には意思能力がなく,本件不動産の存在については,Bにつき平成21年6月29日,Cにつき同月28日,Eにつき同月27日,Jからの連絡文書によって初めて知った。
ï¼ˆï¼“ï¼‰ï¼¢ï¼Œï¼£åŠã³ï¼¥ã¯ï¼Œã„ãšã‚Œã‚‚äº¡ï¼¡ã¨ã¯ä»˜ãåˆã„ãŒãªãï¼Œäº¡ï¼¡ã«ã¯ç›¸ç¶šè ²¡ç”£ãŒå…¨ããªã„と思っていたり,自分が亡Aの相続人になることさえ認識していなかったもので,亡Aの相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があった。

5 さらにこれに対し,被告は,以下のとおり主張するなどして,原告らの主張を争っている。

(1)被告の担当者である住宅都市局住宅部住宅管理課管理係長K(以下「K」という。)は,平成18年4月25日,原告X4に対し,電話で,本件不動産について,亡Aと譲渡契約を結んではいたけれども完済には至らず,登記も被告名義のまま今日まで来ていること等を説明したし,同日午後5時ころ,直接面談して,再度上記本件不動産に関する事情等を説明した。そのため,原告X4と同居しているBは,上記本件不動産に関する事情を知っていたはずであり,Jからの連絡文書(甲15の3)にある

「・・・先日からご連絡させていただいている件です。ご連絡が遅くなり申し訳ありません。さて,6月15日のY住宅管理課長との交渉は残念ながら決裂いたしました。Yの主張は,今までの交渉より後退した理不尽なものとなっています。」

などの文面からすれば,平成21年6月15日より前から,J,原告X4及びBの間では,上記本件不動産に関する事情が旧知の事実であったことが推認される。

(2)原告X1は,平成17年に,亡Aから,未登記の本件不動産のことを聞いており,亡Aの死亡の事実を知った亡Aの相続人らは,同じ相続人である原告X1に問い合わせをするだけで,本件不動産の存在が判明したのであるから,亡Aの相続財産の調査をすることが著しく困難であったとはいえない。
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裁判所の判断につづく