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競業避止の合意は、公序良俗に反するか? おもしろい判例 1

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以前からよくみられる論点のひとつ。

NDA,や退職時誓約書などによくある、
競業避止義務は、
その有効性が疑問視されることが多い。

職業選択の自由などとの関係から、
営業を制限するような合意が公序良俗にてらし無効ではないかとの
抗弁があるからだ。

会社側としては当然、
ノウハウや営業秘密の流出をおそれるので、
競業避止義務はなんとしても実効的に解釈したいところだ。


これについて興味深い判断があるので掲載したい。

書面で合意した場合、
競業避止義務は有効にみとめられるのか?


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主 文

1 被告は,平成23年8月29日までの間,ホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって,被告が運営するヴォイストレーニング教室の宣伝,勧誘等の営業行為をしてはならない。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事 実 及 び 理 由

第1 請求
主文と同旨

第2 当事者の主張 

1 請求原因
(1) 原告は,Fアカデミー(以下「アカデミー」という。)を運営する会社であり,アカデミーにおいて,話すためのヴォイストレーニングを専門的に行う教室を開いている。

株式会社G(以下「G」という。)は,アカデミーの講師を雇用している会社である。

(2) 被告は,平成18年5月にGに雇用され,以後アカデミーの講師として勤務していた。

(3) 被告は,平成20年6月ころ退職を申し出たところ,原告から誓約書等の提出を求められ,同年6月28日に原告に対し誓約書(甲1。以下「本件誓約書」という。)と秘密保持に関する誓約書(甲2。以下「本件秘密保持誓約書」といい,本件誓約書と合わせて「本件誓約書等」という。)を提出した。

本件誓約書には,「4.業務上の機密・個人情報は,在職中はもとより退職後といえども,開示,漏洩もしくは使用しないこと」との記載があり,本件秘密保持誓約書には,「第1条(秘密保持の誓約) …次に示される貴社の技術上または営業上の情報…について,貴社の許可なく,いかなる方法
をもってしても,開示,漏洩もしくは使用しないことを約束致します。」「④授業のノウハウ」,「第4条(競業避止義務の確認) 私は,前条を遵守するため,貴社退職後3年間にわたり,次の行為をしないことを約束致します。」「②貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立すること」との記載があった。

被告は原告に対し本件誓約書等を提出し,もって,原告退職後3年間にわたり原告と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立することをしないことを約束した(以下「本件競業避止合意」という。)。

(4) 被告は,平成20年8月30日Gを退職してアカデミーの講師を辞めたが,同年8月には東京都中野区において,「A教室」を開校し,話すためのヴォイストレーニングを行う事業を始めた。

(5) 被告の上記行為は,本件競業避止合意に基づく競業避止義務に違反する。
(6) よって,原告は被告に対し,本件競業避止合意に基づき,平成23年8月29日までの間,ホームページ及びブログ等を作成してウェブ上に公開することによって,被告が運営するヴォイストレーニング教室の宣伝,勧誘等の営業行為を行うことの差止めを求める。


2 請求原因に対する認否

(1) 請求原因(1)ないし(3)の事実を認める。
(2) 同(4)の事実は,開校時期を除き,認める。被告がレンタルスタジオを使用して実際に生徒に教えたのは平成20年11月以降のことであった。
(3) 同(5)を争う。


3 被告の反論

(1)ア 原告が被告にアカデミーの講師として話すためのヴォイストレーニングを行わせる際に提供したノウハウは,格別の独自性・価値を有しないものであった。

イ 被告は,週1回(実働7時間)の゠¢ãƒ«ãƒã‚¤ãƒˆå¾“業員にすぎない。給与は時給制で,研修受講時は時給800円,それ以後は時給900円ないし1200円であった。

ウ したがって,本件競業避止合意は合理性を欠き,公序良俗に反し無効である。

(2) 本件誓約書等は,退職間際の時期に心理的に強制されて誓約させられたものであり,対等な当事者としての合意とはいえない。したがって,その誓約の効果も制限され,被告に対し法的に強制することはできない。

(3) 差止め請求が認められるためには,当該行為を放置しておくと回復し難い損害が生ずるという事情を原告において主張・立証しなければならない。被告は原告に損害を与えるような競業はしていないから,差止めの利益がない。

(4) 本件訴訟の提起は,次の事情があるから権利の濫用に当たる。
ア 原告が本件訴訟を提起したのは,退職から2年後に被告のホームページを見つけてからのことであり,時期が遅い。
イ 原告に損害が発生しておらず,競業関係にない。
ウ 競業避止義務が退職後3年間というのは長期に過ぎる。
エ 被告の教室は個人事業で,原告の経営規模とは比較にならないほど小さいこともあり,原告にとって経済的な意味はなく,本件請求は形式的な書面を奇貨とするものである。

4 抗弁に対する認否

(1) 被告の反論(1)のうちイを認めるが,アを否認し,ウを争う。

被告は話すためのヴォイストレーニングの経験のない状態で入社し,独自
性・有用性のあるノウハウを原告から伝授されてアカデミーの講師をした。

(2) 被告の反論(2)を否認ないし争う。
(3) 被告の反論(3)を争う。
(4) 被告の反論(4)を争う。

原告は,話すためのヴォイストレーニングを行うための指導方法及び指導内容という原告独自のノウハウが,原告と競合関係に立つ者に不当に利用されることを防止するため,原告の運営するヴォイストレーニング教室に勤務する講師に対して,退職後3年間の競業避止義務を課している。本訴の請求は,正当な権利行使であり,権利濫用には当たらない。


つづく

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裁判所がこれらの主張をどのように認定するか、
非常に興味深い。