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判例 相続による 土地の所有権移転登記

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被相続人が所有していた土地について
相続人である原告らが,
登記簿上の名義人である被告に対し,
土地の共有権に基づいて被相続人への所有権移転登記手続を求めたところ,

被告が,本案前の答弁において,
原告ら以外の相続人による相続放棄は,
熟慮期間を経過した後にされたもので無効であり
本件訴えは相続人全員が原告となっていないから不適法であると争った事案において,

被相続人死亡から3か月経過後の相続放棄を有効と認め,
本件訴えは適法であって被告の本案前の答弁は
理由がない旨の中間判決がされた事例


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平成23年12月14日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成22年(ワ)第2049号 所有権移転登記手続請求事件
中間判決のための口頭弁論終結日
平成22年(※平成23年に更正決定済み)10月12日
中 間 判 決
主 文
被告の本案前の答弁は,理由がない。
事 実 及 び 理 由
第1 原告らの請求及び被告の答弁
1 請求の趣旨
(1)主位的請求
被告は,原告らに対し,別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」とい
う。)について,被告からA(死亡時の住所:名古屋市○区○町○丁目○番
地の○。以下「亡A」という。)に対する昭和37年10月1日売買を原因
とする所有権移転登記手続をせよ。
(2)予備的請求
被告は,原告らに対し,本件土地について,被告から亡Aに対する昭和3
7年10月1日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
2 被告の本案前の答弁
(1)本件訴えをいずれも却下する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
3 被告の本案の答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。

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