わかる! 使える! 契約書の基本

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消費者との契約書には注意が必要です

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判例紹介

消費者との契約には、とくに解約の条項に注意が必要。

消費者と事業者との間の契約には消費者契約法の適用があるため、
解約に際しての手数料(解約手数料、違約金などさまざまな呼び方あり)
に関する条項は、全部または一部が無効となることがあります。

この判例は、所定の月掛金を前払いで積み立てる方式による
冠婚葬祭互助契約及び旅行等利用契約に関して
契約期間中に消費者が当該契約を解除した場合に、
支払済み金額から所定の解約手数料を差し引くことが
消費者契約法9条1号及び10条に違反するかが問題となった事案。

(儀式の施行の請求前に冠婚葬祭互助契約を解約した場合に差し引かれる解約手数料のうち
月掛金の振替費用相当額を超える部分及び旅行等利用契約にかかる解約手数料を差し引くことは同法9条1号により無効であるとして,原告らの請求を一部認容した事例)

主 文
1 甲事件被告株式会社aは,消費者との間で,冠婚葬祭の互助会契約を締
結するに際し,消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合,
解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で,58円に第1回
目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対
し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならない。
2 甲事件被告株式会社aは,前項記載の内容の条項が記載された契約書雛
形が印刷された契約書用紙を破棄せよ。
3 甲事件被告株式会社aは,その従業員らに対し,同被告が1項記載の意
思表示を行うための事務を行わないこと及び前項記載の契約用紙を破棄す
べきことを指示せよ。
4 甲事件被告株式会社bは,消費者との間で,b利用券取得加入申込契約
を締結するに際し,解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目
で解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行
ってはならない。
5 甲事件被告株式会社bは,前項記載の内容の条項が記載された契約書雛
形が印刷された契約書用紙を破棄せよ。
6 甲事件被告株式会社bは,その従業員らに対し,同被告が4項記載の意
思表示を行うための事務を行わないこと及び前項記載の契約書用紙を破棄
すべきことを指示せよ。
7 乙事件被告は,乙事件原告cに対し,3万3252円及びこれに対する
平成21年9月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
8 乙事件被告は,乙事件原告dに対し,3万4020円及びこれに対する
平成21年9月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
9 丙事件被告は,丙事件原告eに対し,3万3252円及びこれに対する
平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
10 丙事件被告は,丙事件原告fに対し,6万5396円及びこれに対す
る平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
11 丙事件被告は,丙事件原告gに対し,4万5580円及びこれに対す
る平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
12 丙事件被告は,丙事件原告hに対し,3万6708円及びこれに対す
る平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
13 丙事件被告は,丙事件原告iに対し,4万1408円及びこれに対す
る平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
14 丙事件被告は,丙事件原告jに対し,2万9796円及びこれに対す
る平成23年4月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払
え。
15 丁事件被告は,丁事件原告に対し,3万4496円及びこれに対する
平成23年9月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
16 原告らのその余の請求を棄却する。
17 訴訟費用は被告らの負担とする。
18 この判決は,7項ないし15項に限り,仮に執行することができる。