契約書業務マニュアル

平成15年から契約書だけをつくり続けてきた契約書専門の行政書士

契約書サンプル (賃貸不動産管理)

賃貸不動産管理に関する業務の委託契約書サンプル

〇〇〇〇(以下「甲」という)と〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)とは、甲の不動産の管理に関する業務の委託に関して、次の通り契約(以下「本契約」という)する。
 
(目的)
第1条  甲は、甲が所有する別紙記載の不動産(以下「本件不動産」という)の管理について次の各号の行為(以下「本件委任事務」という)をなすことを乙に対し委託し、乙はこれを受託する。
① 賃貸借契約の説明及び契約締結、改訂及び解約
② 地代家賃等の賃料の請求及び受領
③ 本件不動産の保存、修繕等に必要な工事の発注等の行為
④ その他上記各号に関連する一切の行為

(報告義務等)
第2条  乙は、甲に対し、瑕疵または紛争の存在等、本件不動産に関し知り得た事項については遅滞なく報告し、甲の指示に従って、本件不動産の管理上、必要な行為を行うものとする。

(賃料の引渡)
第3条  乙は、本件不動産の賃借人より受領した賃料を、毎月末日締切計算のうえ、翌月○日までに、甲に対し支払うものとする。

(報酬)
第4条  甲は、乙に対し、本件委任事務の報酬として、乙が代理受領した前条の賃料の〇パーセントにあたる金員を支払うものとし、乙は、代理受領した賃料から右報酬相当額を差引いたうえ、甲に支払うものとする。

(立替費用)
第5条  乙は、本件不動産の保存、修繕等に必要な工事について甲のために立替えた費用があるときは、前条と同様に代理受領した賃料からこれを差引くことができる。

(委任状の交付)
第6条  甲は、乙の要求があるときは、乙に対し、本契約に基づく委任状を交付するものとする。

(期間)
第7条  本契約期間は平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。ただし、甲乙いずれにおいても、1ヶ月以前に相手方に通知することにより、本契約を解約することができるものとする。


 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                       甲 住所
                         〇 〇 〇 〇    印
  
                       乙 住所
                         〇〇〇〇株式会社   印