わかる! 使える! 契約書の基本

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三社共同研究開発に関する契約書

〇〇〇〇株式会社(以下「甲」という)と〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)と〇〇〇〇株式会社(以下「丙」という)は、〇〇〇〇の共同研究開発(以下「本共同研究開発」という)について、以下の通り合意(以下「本契約」という)した。
 
第1条  本契約は、〇〇〇〇に関する共同研究開発(以下「本件共同研究開発」という)に関し、当事者の役割分担、成果の取扱、利益配分等について規定し、当該共同研究開発を通して当事者が相互に発展することを目的とする。

第2条  本契約は、本日より〇年間のみ有効とし、その後の本件共同研究開発の継続は、〇年後の成果を、甲・乙・丙の三者(以下単に「当事者」という)が独自に評価した上で、当事者間で新たに取決めるものとする。

第3条  当事者は、本件共同研究開発に関して、各自がこれまでに蓄積した技術・ノウハウの成果を互いに開示しするものとする。

第4条  当事者は、各当事者から開示された技術・ノウハウ等の成果を第三者に漏洩してはならない。
  2  当事者は、各当事者から開示された技術・ノウハウの成果を、ほしいままに独自あるいは他の者と共同でなす研究開発に利用してはならない。
  3  当事者は、本件共同研究開発に係る情報、本件共同研究開発の存在、その成果等に関する情報の一切を第三者に漏洩してはならない。

第5条  本件共同研究開発は、原則として〇〇県〇〇市〇〇所在の〇〇施設内で行う。ただし合理的必要が認められる場合で、当事者の合意がある場合には、本件共同研究開発の一部を別の施設内で実施することができる。
  2  本件共同研究開発の専業員として、甲、乙、丙は所定の人員を派遣できるものとし、人数、当該人員の人件費等諸経費は、各当事者がそれぞれ負担する。
  3  本件共同研究開発にかかるその他の費用負担は、当事者間で随時協議の上、別途明細書を取り交わして定める。

第6条  本件共同研究開発の過程で考案された特許・実用新案等工業所有権については、その考案者の所属する各会社に帰属する。
  2  何名かの共同により考案された前項工業所有権については、その考案者の所属する会社に考案者の人数の割合に従って帰属する。
第7条  本権共同研究開発の成果については、当事者間において各自が使用権を持つものとする。


 以上を証するため、本契約書を3通作成し、甲乙丙記名捺印のうえ、甲乙丙各自1通を保有する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                     甲 住所
                       氏名 〇 〇 〇 〇   印

                     乙 住所
                       氏名 〇 〇 〇 〇   印

                     丙 住所
                       氏名 〇 〇 〇 〇   印